以下は、栃木県で利用できる補助金制度の一例です。
これらの補助金制度は、中小企業や個人事業主が知的財産権を戦略的に活用し、事業の競争力を高めるためのものです。それぞれの制度は、申請資格や支援内容が異なるため、詳細は直接関連する公式サイトでご確認ください。
地域課題解決型創業支援補助金セミナー
- 補助率
- 補助対象経費の２分の１以内
- 補助上限
- ２００万円
- 補助対象経費
- 人件費、店舗等借入費、改装費、設備費・借料、知的財産等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費
- 募集対象者
- （Ａ）新たに起業をする場合 （Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
- 補助対象事業
- （Ａ）新たに起業をする場合 （Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
ものづくり技術強化補助金
- 対象事業
- （A）フロンティア企業・経営革新計画承認企業 （B）小規模企業
- 補助限度
- （A）100万円以上～1,000万円以内 （B）100万円以上～300万円以内
- 対象経費
- １ 原材料及び副資材の購入に要する経費
２ 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
３ 外注加工に要する経費
４ 技術指導の受け入れに要する経費
５ 共同研究契約等に基づき補助事業者が共同研究開発の相手方へ支払う経費
６ 研究開発に直接従事する者の人件費 (ソフトウェア開発に限る)
７ 知的財産権に係る出願等に要する経費
８ １から７までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 - 補助率
- 1/2以内
先進的技術・製品開発支援補助金
- 対象事業
- 県内に主たる事業所を有する中小企業者等が大学等又は試験研究機関と連携
して行う未来3技術(AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材）を活用した戦略3産
業(自動車、航空宇宙、医療福祉機器)等に係る技術・製品開発等に関する事
業 - 対象者
- 資本金の額又は出資の総額が5億円未満の中小企業者等
ただし、みなし大企業は除く - 具体的要件
- ① 未来３技術を活用した戦略３産業等に係る研究開発であること。
② 大学等又は試験研究機関のいずれかと連携して行う研究開発であること。 - 対象経費
- １ 原材料及び副資材の購入に要する経費
２ 機械装置もしくは工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要
する経費
３ 外注加工に要する経費
４ 技術指導の受け入れに要する経費
５ 共同研究契約等に基づき補助事業者が共同研究開発の相手方へ支払う経費
６ 技術・製品開発等に直接従事する者の人件費
７ 知的財産権に係る出願等に要する経費
８ 実証実験の委託に要する経費
９ １から８までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 - 補助金額
- 2,000万円以内
- 補助率
- １／２以内
弊所では、補助金を使った特許・商標のサポートを行っておりますので、ご興味のある方はこちらをご覧ください。
