- 最初に『日本に特許出願するか／海外に特許出願するか』を決める
- 上から順に、リンク先で『要件』『期限』だけ先に確認する
- 「知的財産費用に直接使う」か「事業費に組み込む」かで選ぶ
まずは
日本に特許出願する
海外に特許出願する
のどちらかを選び、下のおすすめ順に見てください。
補助金は大きく2系統です。
知的財産費用に直接使えるもの [ 直知財 ]
事業費の中で知的財産費用も扱えるもの [ 事業費内 ]
迷ったら、先に 知的財産費用に直接使えるもの [ 直知財 ] から当たるのがおすすめです。
最短ルートはこの3ステップ
日本に特許出願する方（おすすめ順）
| おすすめ１ [直知財] |
【自治体】所在地の制度から探す 所在地要件が合えばここが最短。お住まいの市区町村＋特許補助金でまずは検索してみましょう。 |
| おすすめ２ [直知財] |
【弁理士会】援助制度 出願費の負担を直接下げたい場合。 |
| おすすめ３ [事業費内] |
【事業系】事業費に組み込む（3つ）
知的財産取得にかかる費用を事業費に入れて通す発想。該当しそうなものから確認してみましょう。 |
海外に特許出願する方（おすすめ順）
| おすすめ１ [直知財] |
【出願】海外出願支援（外国特許・商標）
海外に「出願する」なら最優先。
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| おすすめ２ [事業費内] |
【事業系】事業費に組み込む（3つ）
海外展開でも、知的財産取得にかかる費用を事業費に入れて検討。
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注意点
- リンク先で最初に見るのは『要件』と『期限』
- 交付決定前に動くと対象外になりやすい（契約・発注・支払）
- 後払いが多いので、立替の資金繰りもセットで判断