主な特許出願補助金制度の概要表

補助金制度ごとの特徴と注意点

自治体の知的財産支援補助金

各都道府県・市区町村で実施されており、地域限定の補助金として人気があります。

個人事業主やフリーランスでも対象となる場合が多く、地域密着型の支援として活用できます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称です。

大規模な補助制度で、技術開発や製品化に伴う出願と合わせて利用でき、最大数千万円規模の支援もあります。

日本弁理士会

日本弁理士会の補助金制度は、所定の審査はありますがものづくり補助金ほどハードルが高い制度ではないので条件を満たす事業者様はおすすめです。その他、日本弁理士会では定期的に無料相談会も開催しているので活用してみましょう。

特許出願の補助金を申請するときの注意点

補助金の申請は、出願前に行うことが原則です。交付決定前に出願してしまうと、補助対象外になる場合があります。

• 同一経費の重複申請は不可のため、経費区分を明確にする
• 公募の締切期間は短いことが多いため、スケジュール管理を早めに行う

以上の点を意識して準備を進めれば、申請の不備を防ぎ、補助金を有効に活用できるはずです。

申請条件を満たしているか確認

多くの補助金制度では、以下のような条件が設けられています。

• 個人事業主として開業届を提出していること
• 税金を滞納していないこと
• 対象地域で事業を行っていること
• 他制度との重複申請をしていないこと

また、出願の目的が明確であり、公序良俗に反しない発明であることも求められます。

条件を満たしていない場合、申請しても採択されないため、事前確認を徹底しましょう。

申請から採択までの流れ

補助金申請は、次の流れで進みます。

• 制度の調査・選定：ご自身の事業に合う補助金を探し、要項を確認
• 書類作成と見積取得：事業計画書、納税証明書、見積書などを準備
• 申請書提出：電子申請システムや郵送で提出
• 審査・採択通知：書類審査やヒアリングを経て採択結果が通知される
• 交付決定・出願実施：交付決定後に正式な出願を行い、費用を支払う
• 実績報告と精算：領収書や出願書類を添付して報告書を提出し、承認後に補助金が支給される

なお、補助金は後払い制が多いので、資金の事前準備が必要です。

補助金の交付と報告

出願後の報告は、制度ごとに様式が異なりますが、支払証明書・出願書類・活動報告の提出が必須です。

一部の補助金では、採択後数年間にわたって成果報告や事業継続の確認が行われる場合もあります。

適切な報告を行わないと補助金の返還を求められることもあるため、注意してください。

事業計画と特許出願を連動させる

補助金審査では「特許取得の目的」が重視されます。

単に発明を守るだけでなく、事業の成長や収益化にどうつなげるのかを明確に示さなくてはなりません。

• 出願後の活用イメージ（製品化・販売・ライセンスなど）を具体的に記載
• 開発計画や売上目標を事業計画書と整合させる
• 「知財をどう活用するか」を審査員に伝える

明確な目的を示すことで、審査担当者に納得してもらいやすくなります。

公募スケジュールを把握して早めに準備する

多くの補助金は、年1～2回など短期間の公募で行われます。さらに締切も厳しいため、事前情報収集・スケジュール管理が重要です。

• 過去の公募要項・採択結果を確認
• 自治体や商工会議所の募集時期をカレンダーに登録
• 出願予定時期から逆算して書類作成を開始

採択を狙うポイントは、早期準備と情報収集です。

専門家に相談して申請書の完成度を高める

補助金申請書は、形式不備や内容不足で不採択になるケースが少なくありません。

補助金の専門家に相談し、出願内容と補助要件の整合性を確保しましょう。

• 書類作成のチェックと修正
• 経費区分・対象項目の明確化
• 採択後の実績報告サポート

専門家の助言により、申請書の不備や条件不適合を防ぎ、審査通過率の向上につながります。

Q1．個人でも特許出願の補助金を申請できますか？

A．はい。多くの制度で個人事業主や研究者も対象になっています。開業届や事業計画書の提出が必要ですが、事業活動としての出願であれば申請可能な場合もあります。

Q2．補助金申請は出願前と後、どちらが正しいですか？

A．出願前が一般的です。具体的には、申請受付期間中に申請書類を提出→補助金の審査と交付決定→補助対象となる特許出願や手続きを進める流れとなります。

Q3．複数の補助金を同時に申請できますか？

A．同一経費の重複は不可ですが、目的や経費区分が異なれば併用可能な場合があります。詳しくは運営窓口に相談するのがおすすめです。