ステップ1：無料相談申し込み・お打ち合わせ

まずは無料相談にお申し込みください。

お客様の知的財産に関するお悩みやご要望をお伺いし、出願の可否や費用の目安など、最適な手続きをご案内します。

ステップ2：先行調査（特許出願の場合）、取引合意書の締結

他社の出願状況や類似技術を調査し、新規性・進歩性の有無を確認のうえ、どの範囲を特許で保護すべきか出願戦略を設計します。

特許出願や知財取得に進む場合は、合意書を締結します。

ステップ3：補助金申請のための事業計画の共有

活用できる補助金を選定し、事業計画を整理します。申請書作成や提出のサポートも行い、費用面の不安を軽減します。

補助金の取得可否に応じて費用の発生条件が異なるため、事前にご説明のうえで進行します。

ステップ4：特許出願

特許庁に提出する特許出願の書類を作成し、提出します。

出願日から3年以内に審査請求を行う必要があり、期限を過ぎると出願が自動的に無効になります。

ステップ5：審査・補正対応

審査の過程で拒絶理由が通知された場合、意見書や補正書を提出して対応します。

弁理士のサポートを受ければ、審査官の指摘を的確に修正し、登録に向けたスムーズな対応が可能です。

ステップ6：特許査定・特許料納付

審査を通過したら、特許料（登録料）を納付して特許権が発生します。

ステップ7：知的財産を活かした継続的なサポート

登録完了後は、出願日から20年間にわたり特許権が有効となります。この間、他社は無断で技術を使用できません。

ライセンス提供や共同研究などに活用して、新たな収益機会を生み出せます。

出願・登録だけで終わらせず、経営戦略の一部として知財を有効活用し、自社の成長につなげましょう。

願書作成の注意点

願書とは、特許出願の基本情報を記載する書類で、発明のタイトルや出願人・発明者の氏名、住所などを明示します。

出願人や発明者の情報は、登記簿や住民票と一致させてください。複数の出願人がいる場合は、持分や権利関係を明確にしておきましょう。

また、発明者は実際に開発へ貢献した人を漏れなく記載する必要があります。

発明内容は背景・課題・手段・効果の流れで説明し、図面との整合性を保ちましょう。

明細書作成の注意点

明細書は、発明内容を正確に説明する書類です。

「背景技術」「課題」「解決手段」「効果」の流れを意識し、図面や用語と整合性を保つことが大切です。

説明が抽象的すぎると審査官に伝わりにくく、具体性を欠くと補正が制限される場合があります。

実施例は複数用意し、誰が読んでも理解できる内容にまとめましょう。

特許請求の範囲（クレーム）の注意点

クレームは、どこまで自社の発明を独占できるかを決める重要な部分です。

広すぎると拒絶されやすく、狭すぎると他社に模倣されやすくなります。

独立請求項で発明の要点を示し、従属請求項で補足する構成を意識してください。

出願前に先行技術を調べ、適切な範囲を設計しましょう。

図面作成の注意点

図面は発明を視覚的に理解させる役割があります。

必要な構成要素には符号を付け、明細書の説明と一致させることが基本です。

省略やデザイン優先の図面は誤解を招くため、発明の特徴が伝わる形式に整えましょう。

出願前のサポート内容

出願前の相談と戦略設計サポート

発明の特許性や新規性を確認し、どの範囲で権利化を目指すかを整理します。

事業の方向性に合わせた出願戦略を立案し、拒絶リスクを最小限に抑える体制を整えます。

先行技術調査による差別化戦略の立案

専門データベースを活用して類似技術や競合の出願状況を調査し、発明の独自性を明確にします。

他社との差別化ポイントを把握して、審査段階での拒絶理由を事前に防ぎ、スムーズな権利取得を目指します。

出願から登録までのサポート

明細書・特許請求の範囲（クレーム）作成で権利範囲を最適化

弁理士が発明者へのヒアリングを通じて技術の本質を整理し、正確で広い範囲の権利を確保できるよう文書を構成します。

審査官に伝わりやすい明細書を作成し、拒絶リスクを軽減する書面づくりを行います。

審査請求と補正対応の代行サポート

出願後の進捗に合わせて、審査請求や補正書類の提出を確実に代行します。

期限管理の徹底、書類の不備や提出遅れ防止により、特許取得までのプロセスを円滑に進めます。

専門家が伴走しますので、特許庁とのやり取りや煩雑な事務手続きも安心して任せられます。

拒絶理由通知が届いた際の対応と注意点

審査の過程で拒絶理由通知が届いた場合には、早期かつ的確な対応が求められます。

• 指摘内容を分析し、技術的な課題や指摘箇所を把握
• 意見書や補正書を作成し、論理的に反論・修正
• 応答期限（原則60日）の管理を徹底

専門家が対応することで、登録率を高めながら迅速に次のステップへ進められます。

費用面・補助金サポート

費用や補助金申請までサポートできる体制

特許出願には一定の費用が発生しますが、制度を活用すれば負担を軽減できます。

• 特許料の減免制度申請の代行
• 補助金・助成金の活用サポート
• 資金計画に合わせた出願スケジュールのご提案

さらに、特許取得後にはライセンス契約や技術提携など、知的財産を活用する段階の支援も提供しています。

Q1．先行技術調査は自分でも行えますか？

A．特許庁が公開している「J-PlatPat」で基本的な検索は可能ですが、専門的な検索条件の設定や判断が難しい場合があります。

Q2．特許出願と実用新案の違いは何ですか？

A．実用新案は「形状や構造などの考案」を対象とし、審査がないため早く権利化できます。技術の新規性が高い場合は特許出願、改良レベルなら実用新案が適しています。

Q3．拒絶理由通知が届いた場合はどうすればよいですか？

A．審査官の指摘内容を分析し、必要に応じて意見書や補正書を提出します。専門家に依頼すれば技術的な論点を的確に整理でき、結果として登録率の向上につながります。