【中小企業向け】特許出願の流れを解説|はじめてでも安心の完全ガイド

新しい技術やアイデアを生み出した中小企業にとって、特許出願は、自社の技術やアイデアを守るだけでなく、ビジネスの信頼性を高める「攻めの武器」になります。

しかし、はじめて特許出願を行う場合、どのような流れで進めるのか、どんな準備が必要なのか不安を感じる方も多いでしょう。

特に中小企業や個人事業主にとって、限られたリソースの中で効率的に特許を取得するには、手続きの正確な理解と計画的な進行が不可欠です。

こちらでは、特許出願の流れを段階的に整理し、準備から登録・活用までをわかりやすく解説します。

特許出願の流れのご相談はTate&Hoco特許商標事務所へ

特許出願は、技術やアイデアを守るうえで重要な手続きです。発明を特許として登録するためには、特許庁へ出願する必要があります

しかし、明細書の作成や審査対応など、専門的な判断が求められる場面が多くあります。

Tate&Hoco特許商標事務所は、特許・商標・意匠・知財コンサルティングなどをワンストップで提供する専門事務所です。

AI・IT分野など先端技術領域の知的財産や、補助金活用にも対応しています。

はじめて特許出願する方にも安心していただけるよう、「はじめて特許」プランを設け、出願準備から登録・運用まで弁理士が一貫してサポートいたします。

特許出願を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業が特許出願を行う目的と得られるメリット

中小企業が特許出願を行う目的と得られるメリット

中小企業にとって特許出願は、技術を守るだけでなく、信頼性と事業成長を支える要となる戦略です。

こちらでは、特許を取得することで得られる3つのメリットを紹介します。

技術の独占権を確保してビジネスを守る

特許を取得すると、最長20年間その技術を独占的に使用できます。

この権利を得れば価格競争に巻き込まれにくくなり、独自の技術をもとにした製品やサービスの開発に集中できるでしょう。

自社の開発成果を法的に保護し、安心して事業を展開できる点こそが特許出願の最大の目的です。

資金調達や補助金申請で有利になる

特許は、企業の技術力を示す明確な証拠になります。

取引先や金融機関からの評価が高まり、提携や融資の交渉を有利に進められます。

さらに、特許を持つことで顧客からの信頼も得やすくなるでしょう。

また、「ものづくり補助金」などの支援制度では、特許出願や取得実績が審査で有利に働く場合があります。

ライセンス収入や技術提携のチャンスを広げる

特許を保有していれば、他社へのライセンス供与や技術提携による収益化が可能です。

自社単独では市場開拓が難しい分野でも、特許をきっかけに大手企業との協業が実現することもあります。

特許出願は中小企業の成長戦略において、欠かせない経営資産といえるでしょう。

特許出願の基本的な流れと事前準備のポイント

特許出願の基本的な流れと事前準備のポイント

特許出願の流れを大まかに把握すれば、全体の見通しが立ちやすくなります。

特に中小企業や個人の方がはじめて出願を行う場合、基本的な流れと準備のポイントを知っておくと安心です。

ステップ1:先行技術の確認(調査)

出願前に、自社の発明が本当に新しいかどうかを確認します。

「J-PlatPat」などで類似技術を調べ、改良点や独自性を明確にしておきましょう。

特に、競合がどのような分野で特許を取得しているかを知っておくと、自社技術の差別化にもつながります。

ステップ2:出願書類の準備

願書・明細書・特許請求の範囲などをまとめます。

専門的な記載ルールがあるため、弁理士への相談がおすすめです。

内容が不十分なまま出願すると、後の審査で修正が難しくなる場合もあるため、初期段階での精度が成否を分けます。

ステップ3:特許庁への出願

書類を提出すると、出願番号と出願日が確定します。

この日付が特許権の起点となるため、できるだけ早めの出願が望ましいです。

なお、海外での出願を予定している場合は、優先権の期間(原則1年)にも注意しましょう。

ステップ4:審査請求と形式確認

出願から3年以内に審査請求を行います。

書類に不備がないかを確認する「方式審査」もこの段階で実施されます。

期限を過ぎると出願が無効になるため、スケジュール管理を怠らないようにしてください。

ステップ5:実体審査と特許査定

審査官が特許要件(新規性・進歩性など)を確認します。

拒絶理由が出た場合は補正や意見書で対応し、合格すれば特許査定となります。

補正対応を適切に行えば、登録までの期間を短縮できるケースもあります。

ステップ6:登録料の納付と特許権の発生

登録料を納めると特許権が発生します。

以降は年ごとの維持管理を行いながら、権利を活用していきます。

維持管理を怠ると権利が失効してしまうため、特許年金の納付期限をしっかり管理しておきましょう。

このように、特許出願は「事前準備→出願→審査→登録→活用」という流れで進行します。

出願内容の精度やスケジュール管理が、特許取得を成功に導く大きなポイントです。

特許出願を専門家に依頼するメリットと注意点

特許出願は自力でも行えますが、専門知識がないまま進めると拒絶や補正対応に苦労することがあります。

こちらでは、特許手続きの専門家である弁理士に依頼するメリットや、依頼時のポイントを紹介します。

弁理士に依頼するメリットとは?登録率・対応力の違い

弁理士は、特許出願や審査対応を専門に行う国家資格者です。

発明の本質を正確に文章化し、審査で通りやすい形に整えます。

さらに、拒絶理由が通知された際の補正や意見書作成にも対応できるため、登録率が高まります。

自社での対応に比べ、結果的に時間とコストを節約できる点が最大のメリットです。

依頼時に伝えるべき情報と資料整理

弁理士に依頼する際は、次の情報を事前に整理しておくと手続きがスムーズに進みます。

  • 発明の内容や特徴
  • 技術が解決する課題
  • 類似技術や競合の情報
  • 今後の事業展開や市場計画

これらを共有することで、最適な出願戦略を立てられます。

補助金や支援制度を確認する

中小企業の場合、出願費用の一部を補助する制度を活用できることがあります。

代表的な支援制度は以下のとおりです。

  • 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外進出支援事業)
  • 特許料・審査請求料の減免制度
  • ものづくり補助金

自治体によっては、地域独自の特許出願助成金もあります。

補助金をうまく活用すれば、はじめての出願でもコスト負担を抑えられるでしょう。

なお、制度ごとに対象・上限金額・申請要件が異なりますので、専門家に相談しましょう。

【Q&A】特許出願の流れについての解説

Q1.個人や中小企業でも特許出願できますか?
A.もちろん可能です。むしろ中小企業こそ、技術を守る戦略として特許を活用すべきです。
Q2.特許出願にはどのくらいの期間がかかりますか?
A.出願後3年以内に審査請求を行うと、審査の順番待ちに入ります。審査請求から審査官の通知までは10か月程度かかります。ただし、早期審査制度を活用すれば、2~3か月程度で審査結果が出る場合もあります。
Q3.特許出願の流れはどのようになりますか?
A.主に、ご相談・ヒアリング→先行調査→特許出願→審査請求→審査→登録の流れになります。Tate&Hoco特許商標事務所では、はじめての出願者様向けに丁寧なサポート体制を整えています。

特許出願の流れのご相談はTate&Hoco特許商標事務所へ

事務所名 Tate&Hoco特許商標事務所(竹井特許商標事務所)
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