弁理士に依頼する場合の費用相場

弁理士に依頼する場合は、弁理士手数料が必要です。目安は約25万～35万円です。

ただし、弁理士費用は自由化されているため、金額や報酬体系は事務所によって異なります。

また、出願内容が複雑な場合や請求項が多い場合には、作業量に応じて追加費用が発生することがあります。

特許庁に納める手数料の種類と金額

特許出願に際しては、特許庁に手数料を納める必要があります。

これは、弁理士に依頼せずにご自身で出願する場合でも必ず発生します。

以下に主な費用とその金額を紹介します。

出願手数料（特許庁への申請費用）

出願手数料は、特許を出願する際に特許庁へ納める基本手数料（印紙代）です。

1出願につき14,000円かかります。

電子化手数料（特許庁への申請費用）

オンライン出願では不要ですが、書面出願の場合には電子化手数料が追加で発生します。

算定式は次のとおりです。

電子化手数料＝2,400円＋書面ページ数×800円

支払いは、出願日から数週間後に届く払込用紙を使用します。

出願時の費用を把握しておけば、今後の審査請求や維持にかかるコストも見通しやすくなります。

事業計画や知財戦略と合わせて、長期的な費用設計を行いましょう。

審査請求料（特許を審査してもらうための費用）

審査請求は出願日から3年以内に行う必要があり、以下の費用を特許庁へ納付します。

• 基本料金：138,000円
• 請求ごとの加算額：4,000円／件

たとえば請求項10件の場合、審査請求料は次の計算式で求めます。

138,000円＋10×4,000円＝178,000円

出願から3年以内に審査請求しない場合、特許出願は取り下げ扱いになりますので注意してください。

特許庁が審査を行わないため、出願は特許権として成立しません。

なお、審査請求を弁理士に依頼する場合は、約2万～5万円の手数料がかかります。

中間手続きにかかる費用

審査の結果、特許が認められない可能性がある場合は、以下の対応が求められます。

• 意見書（審査官の指摘に反論）
• 補正書（発明の説明や請求項を補強）
• 必要に応じた再審査の請求

これらの対応は、専門的な判断が必要なため弁理士に依頼するのが一般的でしょう。

弁理士費用は内容の複雑さにより変動しますが、1回あたり2万～10万円前後が目安です。

拒絶理由通知が複数回発生した場合には、その都度追加費用が発生します。

特許年金（維持費）の支払い

特許を登録した後は、毎年「年金」と呼ばれる維持費を支払う必要があります。

初期は低額ですが、年数を重ねるごとに金額が増える仕組みです。1～3年分は登録時にまとめて納付します。

年度	基本料金	請求項あたりの加算額	10請求項の場合の目安
1～3年目	4,300円	300円	7,300円／年
4～6年目	10,300円	800円	18,300円／年
7～9年目	24,800円	1,900円	43,800円／年
10年目以降	64,000円	4,800円	112,000円／年

このように、年金は年数が経過するほど金額が上昇します。

特許の最大存続期間は20年間ですので、市場性や技術寿命に応じて維持年数を判断しましょう。

特許料減免制度で出願・維持費を軽減する

個人事業主・中小企業・大学などが要件を満たす場合、以下のような軽減措置を受けられます。

• 対象費用：審査請求料、特許料（登録後1～10年目）
• 軽減率：2分の1または3分の1に減額
• 注意点：納付期限前に申請が必要。期限を過ぎると適用不可

この制度は、出願から維持までの費用を長期的に抑えたい場合に有効です。

補助金・助成金で出願費用を補填する

国や自治体の補助金を活用すると、弁理士費用や出願費用の一部を補填できます。

• 主な制度例：「中小企業等特許出願支援事業」など
• 助成内容：1件あたり数万円～十数万円を助成
• 必要書類：事業計画書・見積書・成果報告書など
• 注意点：申請期間・条件が限定。事前の情報収集と早めの申請が重要

採択されれば費用削減効果は大きくなります。

早期審査制度を利用してコストと時間を節約する

出願から審査までの期間を短縮できる制度で、特許庁費用は不要ですが代理手数料は所定額頂きます。

• 対象：すでに事業を実施中または実施予定の中小企業など
• 効果：審査期間を10か月→数か月程度に短縮
• メリット：早期に審査を受けられるため事業戦略を組み立てやすくなり、結果的に無駄を削減できる

どの制度が適用できるかは、事業規模や出願内容によって異なります。

Q1．特許出願の費用は全部でいくらかかりますか？

A．出願料・審査請求料・年金などの特許庁費用に加え、弁理士手数料や成功報酬を含めると、60万～80万円程度が一般的です。ただし、発明の複雑さや請求項数、審査対応の有無によって費用は変動します。

Q2．特許出願の費用を安くする方法はありますか？

A．はい。減免制度や補助金を活用し、早期審査や自社対応を取り入れることで、費用を抑えられます。詳しくは弁理士にご相談ください。

Q3．審査請求をしないとどうなりますか？

A．審査請求を行わないまま出願から3年が経過すると、出願は自動的に取り下げられたものとみなされます。審査請求は特許取得の必須手続きであり、期限を過ぎると再出願が必要になります。